地域政策総合研究所は地域社会の振興発展をサポートします

市民生活と社会活動の基盤である地域社会は、大きな転換期を迎えています。急速な少子高齢化と社会の成熟化は、新たな時代にふさわしい地域社会を求めており、医療・保健・介護など諸制度の見直しと、バリアフリーにみられる施設整備やまちづくりなど、ソフト・ハードの両面において新たな対応が迫られています。

　産業経済の面では、グローバル化が進み高度情報化社会が現実のものとなったことにより、地域産業にまで大きな影響が現れています。産業構造は世界的視野でとらえられ、急速に変貌し再構築されています。地域産業構造の変化は地域社会の根幹に関わる影響を与え、雇用･労働問題の解決と地域産業の再活性化が深刻な問題として課せられています。

　地域社会に暮らす市民ひとりひとりにも、世代間での交流、市民ボランティア、省資源・リサイクルなど循環型社会に対する理解と協力、安定成長時代のライフスタイルなど、これまでにない新しい時代にあわせた意識改革が求められています。

　地域政策総合研究所は、転換期にある地域社会に振興発展の方向とビジョンを示し、それぞれの地域特性に適した地域政策を提言します。
　まちづくりの総合的な見直しと将来像の提示、市民生活を支える諸制度の整備計画、地域産業を振興育成する支援施策、社会資本整備のあり方など、変化の急速な時代に適合する政策を提言いたします。

研究調査分野

• 地域計画分野
  　　基本構想策定、地域振興ビジョン コミュニティの育成 市町村合併における将来構想策定等
  
• 地域振興分野
  　　都市計画・都市再生プランの提言、地域基盤整備・バリアフリーの促進、地域交通計画の策定等
  
• 健康・福祉・少子高齢化分野
  　　医療・介護制度の検討提言、健康・福祉制度の検討提言、少子高齢化社会における各種制度の策定等
  
• 地域産業振興・インキュベーション
  　　地域情報化の促進・高度情報化構想、ベンチャー企業の育成支援施策策定
  　　インキュベーション制度策定、雇用の創出と人材育成等
  
• 環境分野・新エネルギー
  　　循環型社会・持続可能社会の構築、省資源・リサイクルの促進、新エネルギーの導入計画策定等
  
• まちづくり・地方自治分野
  　　まちづくりマネジメント、まちづくりと企業の役割に関する実態調査、まちづくり憲章・構想の提言
  　　地方自治政策・市民参加の分析調査、市民と行政のパートナッシップ分析調査等
  
• NPO・NGO分野
  　　NPO・NGOに関する一般的な実態調査と分析、NPO・NGOと行政の関係分析
  　　NPO・NGOと市民活動の関係分析、NPO・NGOの組織化コンサルティング等
  

地域政策総合研究所　

The Research Institute for Community Policies
（株式会社アズ・インターナショナル研究調査部門）
理事長　　　　：鳥沢　右一
理事・研究所長：松野　弘　（日本大学文理学部教授）
住所： 〒151-0053　東京都渋谷区代々木2-23-1ニューステイトメナー1268号
電話 03-5308-7893 FAX 03-5308-7682